マンション・テナント・商業施設・オフィスビルなどの
非常灯・誘導灯について
こんなお悩みございませんか？
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非常灯・誘導灯の工事って
いくら位かかるのだろう？
非常灯・誘導灯リニューアルの実績豊富な
エレテックコーポレーションに
お任せください！
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エレテックコーポレーションが
選ばれる理由
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豊富な
工事実績と経験
マンションやテナント、商業施設、オフィスビルなど、多岐にわたる建物で非常灯・誘導灯のリニューアル工事を多数手がけてきました。長年の経験と実績に基づき、安全で迅速な施工をお約束します。
休日や夜間の
工事も対応
商業施設やビルのテナント様の営業スケジュールに合わせて、休日や夜間の工事にも柔軟に対応いたします。
お客様のご都合に合わせた日程での施工が可能ですので、お気軽にご相談ください。
適正価格でご提案
弊社と長く取引をさせて頂いている商社様との取引実績により安価にて仕入れることを実現。
他社様に負けない適正価格でご提案し、お客様へご提供いたします。
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< 非常灯電池内蔵型（定価47,700円）を10台交換する場合の一例 >
※消費電力が約1/2程度になります。
施工事例
豊富な工事実績の一部をご紹介
携帯ショップ
非常灯・誘導灯交換工事
マンションエントランス
非常灯交換工事
商業施設
非常灯・誘導灯交換工事
マンション共用部
非常灯・誘導灯交換工事
商業施設
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ビフォーアフター
比べてください！
CASE 01
誘導灯交換前
誘導灯交換後
CASE 02
非常灯交換前
非常灯交換後
防災照明について
知ってましたか？
- 防災照明の保守・点検について
- 防災照明の寿命
- 防災照明の関連法令
防災照明にも寿命があるんです！
防災照明にも寿命があるんです！
器具耐用年数について
器具本体の耐用年月は標準条件で使用した場合、右記のとおりです。
大幅な電力削減につながるLED器具への交換をおすすめします。
器具本体の交換目安 8〜10年
| 器具の種類 | 適性交換時期 | 耐用の限度 |
|---|---|---|
| 電池内蔵形 | 8〜10年 | 12年 |
| 電池別置形 | 8〜10年 | 15年 |
| 専用形 | 8〜10年 | 15年 |
※専用形とは電池内蔵形器具で、常時点灯・非常時店頭の器具を指します。
（一社）日本照明工業会ガイド108-2003
光源の寿命について
誘導灯のランプは60000時間が交換の目安です。
非常用照明器具併用形の光源は40000時間が交換の目安です。
※非常用照明器具併用形：常時も非常時も同じ光源が点灯するタイプの非常灯です。
法令によって所有者、管理者および占有者は
誘導灯非常灯用照明器具を常に適切な状態に維持することが
義務付けられている事はご存じですか？
法令によって所有者、管理者および占有者は誘導灯非常灯用照明器具を常に適切な状態に維持することが義務付けられている事はご存じですか？
誘導灯
誘導灯点検では非常点灯時間
20分間※1
以上の確認が必要です！
（※長時間定格型器具は60分間）
※1 消防法施行規則
第31条の6 第1項に基づく
平成14年消防予第172号 別紙2 第16
非常用照明器具
非常用照明器具点検では非常時点灯時間
30分間※2
以上の確認が必要です！
（※長時間定格型器具は60分間）
※2 建築基準法施行規則
第6条 第2項及び第6条の2第1項に基づく
平成20年国土交通省告示第285号 別紙3
蓄電池の急激なスタミナ切れにご注意を！
蓄電池の急激なスタミナ切れに
ご注意を！
短時間のひも引き点検では本当に寿命かどうかわかりません。
寿命の蓄電池でも、一定電圧を放電し続けます。
蓄電池は寿命が近づくと一定放電の後、電圧が急激に低下する特性をもっています。一般的に行われているひも引き点検では、法令で定められた必要な時間が本当に点灯するかどうか不明です。
誘導灯器具、非常用照明器具の保守点検に関する関連法令
誘導灯器具、非常用照明器具の保守点検に関する関連法令
誘導灯器具、非常用照明器具の保守点検に関する関連法令
| 誘導灯器具 消防法及び関連法令 | 非常用照明器具 建築基準法及び関連法令 | |
|---|---|---|
| 設備の点検及び報告義務 | 防火対象物の関係者は、当該防火対象物における消防用設備等又は特殊消防用設備等について、総務省令で定めるところにより、定期に、当該防火対象物のうち政令で定めるものにてあっては消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者に点検させ、その他のものにあっては自ら点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。(法第17条の3の3) | 特定建築設備等の所有者は、これらの特定建築設備等について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築設備等検査員資格者証の交付を受けている者に検査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。 (法第12条第3項) |
| 定期点検報告義務違反 | 30万円以下の罰金または拘留となる場合があります。 (法第44条第11項) | 100万円以下の罰金となる場合があります。(法第101条第2項) |
| 非常点灯確認 | 20分間又は60分間 | 30分間又は60分間 |
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